太陽光発電の減価償却って?

太陽光発電 減価償却と言ってもピンとこない人が多いのではないかと思います。
減価償却とは、年数が経つ事に備品の価値が下がるのを数値にしたもので、これは経費として計算され収益から控除されます。
太陽光発電システムは、売電利益が出るので、場合によっては申告が必要になりますが、おっと、ここからは本文で、、

太陽光発電の減価償却はどういう場合に発生する?

太陽光発電で減価償却を考える必要がある方は、売電が課税対象になってしまう場合に限られています。
自営業者であれば、兎も角、給与所得者である場合には、売電金額が年間20万円以下であれば、申告は自主判断になっています。
これは、申告したいのなら、してもいいけどという意味で、つまり税金が発生しないという意味なのです。
従来の4KW程度の見積もりで設置してあれば、年間に20万円以上の売電利益を上げるのは相当に難しいと言えます。
ですから、給与所得者で、他に雑所得が無いという方の場合は、太陽光発電の減価償却は、考えなくてもいい話なのです。

太陽光発電 減価償却、注意すべき点

なーんだ、じゃ読まなくてもいいや、、と思った方に一つ注意ポイントをお伝えしますが、売電利益以外にも雑所得がある方は注意が必要になります。
雑所得は、全体で20万円以上をオーバーしてしまうと、申告の義務が発生し、これを怠ると脱税という事になってしまうのです。
給与所得と売電以外にも、収益が存在していて、その総計が20万円を超える方は、引き続き読んで下さいね。

太陽光発電の減価償却、純粋費用

減価償却費を割り出すには、単純に太陽光発電の導入費用を計上すればいいというものではありません。
まずは、純粋に売電に導入したコストを割り出す事になります、例えば、180万円の太陽光発電システムを取得しても、補助金を10万円もらっていたら、これを差し引きした金額170万円が純粋な購入金額になります。

太陽光発電 減価償却、正味の金額

さて、この170万円の太陽光発電システムでも全てが売電に当てられている訳ではありませんね。
この中から、大体30%位は、自分で消費しますから、この分は減価償却費用から控除します。
そうなると、170(4KW)×70%=119で、119万円が太陽光発電システムという資産の正味価格になります。

太陽光発電の減価償却、年間の費用

119万円の太陽光発電設備は、導入した年から、17年間に渡って、年々価値が低下していく事になります。
この17年間は、政府に定められた太陽光発電システムの耐用年数になっています。
所定の決まりに従って、毎年決まった金額を減価償却費として収益から差し引きしてゆくのです。
車が乗り続ける間に中古になって価値が下がるのと同じなんですね。
ですから、公式では119万円(金額)÷17(年)=7万円という数字が弾きだされてくるのです。
仮に、年間の売電収益が10万円だとしても、申告して出す時には、この7万円を差し引きしますから、実質は3万円という事になります。
もし、売電以外にも雑所得があり、総合計が20万円を超えるという方であれば、この計算公式を参考に減価償却して下さい。